委員会の紹介
社会問題対策委員会（法務総合事業部）高齢者及び子ども等の権利擁護ワーキングチーム
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当ワーキングチームでは主に次の活動を行っています。
①地域包括支援センター・高齢者施設・障がい者施設等における勉強会への講師派遣
高齢者の権利擁護に関して地域で中心的な役割を果たす地域包括支援センターにおいては主にケアマネージャー・民生委員・地域の市民の方々を対象として、高齢者施設・障がい者施設においては主に施設職員・入所者のご家族の方々を対象として、各々の施設では定期的に勉強会を行っています。当ワーキングチームでは、この勉強会のテーマに応じた講師派遣をしています。各テーマに関連する法律知識を分かりやすく解説し、地域で活躍する身近な司法書士を派遣するように努めています。勉強会をきっかけにして司法書士と参加者の方々が継続的で良い関係を築いていくことにより高齢者や障がい者の権利擁護の充実に繋がることとなるように目指して活動してます。勉強会のテーマとしては、成年後見制度、相続、遺言書、高齢者・障がい者虐待法などが多いです。
②養育費・面会交流権に関する相談事業
子どもの生活を守るための養育費の支払いや、子どもの精神的成長に必要な面会交流の実現のために、私たち司法書士にもその支援が求められています。神奈川県司法書士会では養育費・面会交流に特化した相談をホームページからいつでも申し込めるようにしています。相談をきっかけにして子どもの権利擁護を充実させることができるようにするため、当ワーキングチームでは、相談員に向けた研修会や事例検討会を定期的に開催するなどして相談事業の質を高め続けるように努めて活動しています。
③一人暮らしの高齢者のための法律相談事業
市区町村と連携して、一人暮らしの高齢者の方の個々の状況や悩みに応じて司法書士を相談員として紹介・派遣しています。相談内容としては遺言・任意後見契約・死後事務委任契約に関するものが多く、特に一人暮らしの高齢者の方にとってハードルが高いと思われるこれらの法律相談に対応するためには、市区町村との連携や専門家による積極的なサポートが必要となります。まだ一部の地域でのみ実施している事業ですが、今後も活動内容を充実させていくとともに、連携する市区町村を増やしていくことを目標にして活動しています。
④市民の方々に向けたシンポジウムの開催
サポートを必要とする高齢者や子どもの現状や支援の在り方に関して、当事者・家族・専門職だけではなく地域で共に暮らす方々へも広く知ってもらうことが権利擁護を充実させることに繋がっていくとの考えのもとで、神奈川県司法書士会では市民の方々へ向けたシンポジウムを定期的に開催しており、当ワーキングチームが企画や運営に携わっています。
下の写真は、コロナ禍前に開催された「発達障がいを抱える子ども」に関するシンポジウムの会場で撮影したものです。
