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民事信託推進委員会(企画部)

更新日

2022/12/2

司法書士は、相続手続、遺言等による相続対策、成年後見等の専門家であり、市民に寄り添う身近な法律家を自認していますが、民事信託を活用することで、生前や死後の財産管理、処分、承継等について、これまで対応が困難であった市民のニーズに応えうるものと考え、当委員会では、民事信託の適正な活用を普及させることを目指しています。
当委員会では、研修会を開催するなどして、民事信託について一定のスキルや適正な考えを持つ司法書士を養成するほか、特定の研修を履修した司法書士を各支部に配置して、地域に根差した相談に対応しうる体制を整えることを目的として委員会活動を行っています。

委員会メンバーのコメント
堀江「民事信託は慎重に対応する必要がある業務ですが、うまく活用すれば依頼人にとって有益な制度となります。特に後見制度と両輪で検討することが最も大切だと思います。」
橋本「司法書士が民事信託の担い手として、高齢者の財産管理、親なき後問題、跡継ぎ対策等の一助となるべく、研鑽しています。」
池田「当委員会には、民事信託士を含めて実務に明るいメンバーもおり、民事信託の適正な活用を普及させるべく研鑽しています。」
野村「民事信託は、遺言や任意後見と組み合わせて活用することで、より依頼者の希望に沿った財産管理や資産承継を実現させることができると思います。」
藤井「民事信託が一般の方にもより身近な選択肢の一つとなり、その相談先として司法書士がお役に立てれば、という思いで活動しています。」
田近「県内全域で相談を承ることができるよう、各地区において民事信託の研修を受講した司法書士が年々増加しています。お気軽にご相談ください!」